○議長（
春山敏明） 日程第２、議案第105号から第113号まで、以上９件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件は、いずれも
決算審査特別委員会に付託された案件でありまして、お手元に配付のとおり、委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書については朗読を省略し、会議録に登載することにいたします。 令和２年９月２４日
佐野市議会議長 春 山 敏 明 様
決算審査特別委員会 委員長 鈴 木 靖 宏 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、令和２年９月８日に付託された案件について、同月17日、18日及び23日に委員会を開催し、審査の結 果、次のとおり決定したので、
佐野市議会会議規則第102条の規定により報告します。 ┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────
┐│ 番 号 │ 件 名 │審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１０５
号│令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について │認 定│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１０６
号│令和元
年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定につ│認 定││ │いて │ │├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１０７
号│令和元
年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）
歳入歳出決算の│認 定││ │認定について │ │├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１０８
号│令和元
年度佐野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │認 定│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１０９
号│令和元
年度佐野市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について │認 定│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１１０
号│令和元
年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について │認 定│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１１１
号│令和元
年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定につ│認 定││ │いて │ │├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１１２
号│令和元
年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について │認 定│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────
┤│議案第１１３
号│令和元
年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について │原案可決 ││ │ │及び認定 │└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘ 令和元年度決算審査要望書 （確実な
新型コロナウイルス感染症対策） １ 令和元年度末から急速に日本でも拡大した
新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだ終息の見通しが立っていない。 本市においても感染予防及び感染拡大の防止をすることはもちろんのこと、経済へのダメージを最小限に食い止められるよう、確実な科学的根拠を基に適切な施策を講じるよう努められたい。 また、
新型コロナウイルス感染症の陽性者や医療・介護・教育・保育従事者等への差別や偏見をなくすための啓発に積極的に取り組まれたい。 （防災・減災の推進） ２ 令和元年東日本台風の被災による復旧・復興の事業は、道半ばである。今後も関係各所と連携を密にし、農業・産業・公共インフラに係る復旧・復興事業を計画通り進められたい。 また、今回の経験を踏まえ、今後は被災者に対する生活再建等の支援を迅速に行える体制整備に取り組まれたい。 （災害の影響下における相談体制の充実と新型コロナウイルス感染に対応する医療・検査体制の充実） ３ 令和元年東日本台風による被災と新型コロナウイルス感染に立て続けに見舞われた本市で、多くの市民が先の見えない不安や、かつてないストレスを抱えていることに鑑み、市民相談や家庭児童相談の役割を十分に果たすための体制の充実に努められたい。 また、新型コロナウイルス感染による健康被害を最も受けやすい高齢者や妊婦などを命の危険から守るためのワクチンの優先接種や費用の助成、専用の病床数・看護師の確保など医療体制の整備、感染者の早期発見のための検査体制の充実などに努められたい。 （児童・生徒の教育環境の充実） ４ 今年、あそ野学園義務教育学校が開校し、義務教育学校元年となった。小中一貫教育では英語教育の推進をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想推進の中、ＩＣＴ教育等の拡充が行われている。それぞれ、教育内容の充実を図るため、教職員の資質、指導力向上に努められたい。 ハード面では、義務教育学校建設に向け、新築・改築計画が出されるとともに、老朽化している校舎の長寿命化計画が出されている。同時に進めなくてはならない計画であり、スケジュール管理、資金計画管理に努められたい。 また、近年の自然災害や、義務教育学校化での通学区域拡大等の影響から、児童・生徒の登下校時の安全管理を徹底されたい。 （空き家対策の推進） ５ コロナ禍が地方移住への意識を変え、田舎暮らしが脚光を浴びてきている。そうした中、本市においては、「佐野市空き家等対策計画」に基づき、定住促進による人口減少の克服を目指しており、Ｗｉｔｈコロナ時代の流れに即した取組といえる。 そこで、本市への移住・定住（ＵＩＪターン）や田舎暮らしに資する有効な資源として、空き家の売却や貸出しをするなど積極的な取組に努められたい。 （産業団地の開発） ６ 少子高齢化が進む中でも、定住促進を図る上で産業の活性化は重要であり、生産年齢人口を獲得するための働く場の創出が不可欠である。そのような中、これまで開発準備を進めてきた出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業を、当初の予定通り計画的に、かつ適正な土地利用とともに進める必要がある。 そこで、交通の要衝としての本市の優れた特性を活かし、周辺環境との調和に配慮した上で、地域住民の理解を得ながら、当該事業に遅滞なきよう積極的な開発に努められたい。
○議長（
春山敏明） これより委員会の審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員会委員長、鈴木靖宏議員。 （委員長 鈴木議員登壇）
◎
決算審査特別委員会委員長（鈴木靖宏） ただいまから、
決算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりでございます。 当委員会は、９月９日、議員全員で構成する
決算審査特別委員会協議会を開催し、審査日程、審査方法等について協議を行いました。９月17日の委員会冒頭で理事会が設置され、審査日程は９月17日、18日及び23日の３日間、午前９時から委員会を開き、審査方法については、初めに一般会計決算、次に特別会計決算及び水道事業会計決算の順序で質疑を行い、質疑時間は答弁を含めてそれぞれ１人30分以内で行うことに決定いたしました。質疑時間の短縮等新型コロナウイルス感染予防対策を実施しながらの委員会運営といたしました。一般会計決算については18名、特別会計決算及び水道事業会計決算については10名の委員が質疑を行いました。質疑は３日間にわたり行われましたが、その内容につきましては各議員がご承知のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 質疑終結後、理事会において、６項目の要望事項を取りまとめ、お手元に配付のとおり、令和元年度決算審査要望書として当局に要望することに決定をいたしました。 次に、討論に入り、鶴見委員より議案第105号、議案第106号、議案第111号及び議案第112号、以上４件について反対、その他の５件については賛成の討論があり、続いて田所委員、本郷委員、篠原委員、高橋委員より議案第105号から第113号までの９件について賛成の討論がありました。その後、採決に入り、議案第105号、議案第106号、議案第111号及び議案第112号、以上４件については起立多数で、議案第107号から第110号までの４件については起立全員で、いずれも原案を認定することに決定いたしました。議案第113号については、起立全員で原案のとおり利益を処分し、及び決算を認定することに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果であります。当委員会の決定に対し、
議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長（
春山敏明） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、18番、鶴見義明議員。 （18番 鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） ただいま上程されております議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第113号 令和元
年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての９議案のうち、議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第106号 令和元
年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定について、議案第111号 令和元
年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定について、議案第112号 令和元
年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての４議案について反対とし、ほかの５議案については賛成といたします。 それでは、反対の理由を述べさせていただきます。 最初に、議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。令和元年は、振り返ってみますと、10月から消費税が引き上げられ、さらに東日本台風での被災、年が明けてからは新型コロナウイルス感染というように、わずか半年の間にトリプルパンチというべき打撃を受け、地域経済もそして市民の生活も大変疲弊をしたような状況でありました。 令和元年の一般会計の歳入歳出の決算の状況を見ますと、当初予算が483億3,000万円でした。しかし、昨年10月の東日本台風で大きな被害を受け、国の激甚災害指定となり、幾度もの
補正予算編成をし、さらに
新型コロナウイルス感染症対策も重なり、令和元年の予算現額は608億2,439万4,106円となりました。災害復旧の遅れや被災者への支援、
新型コロナウイルス感染症対策などの事業で多額の繰越明許費が発生し、決算では、歳入540億7,442万6,370円、歳出498億4,229万3,063円、歳入歳出差引き残高42億3,213万3,307円というかつてない変則的な決算となりました。 このように、災害時で大変厳しい財政になっていますが、こういう厳しい財政のときに真っ先に削減されるのが、教育や子育て、福祉予算であります。令和元年は、放課後こどもクラブ17か所が民間委託になる計画が進められ、令和２年度から実施されました。保育所の民営化と併せ、本来行政が担うべき子育てという業務をどんどん民間に依拠していく流れが顕著に現れております。また、高齢者施策についても考えていかなければなりません。昨年６月の民生委員による調査では、65歳以上の世帯が１万世帯に迫ろうとしています。特に、独居世帯の見守り、安否確認等の施策は充実させていかなければなりません。 東日本台風では、多くの課題となったのが被災者への対応の遅れや避難所運営の在り方が論じられました。東日本台風、
新型コロナウイルス感染症対策で大変財政が厳しい状況にありますが、だからこそ事業の見直しをし、この危機を乗り越えなければなりません。 しかし、市は、出流原ＰＡ周辺総合物流開発は困難な財政と言いながら、全く別物と思うように開発計画を着々と進めています。こういう厳しい財政であればあるこそ、どこに予算を配分するのか、何を優先政策とするのかを考えるべきではないでしょうか。市民の生命と財産守るべき政策に予算を充当するべきです。 以上で反対の理由を述べさせていただきました。 次に、議案第106号 令和元
年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてです。平成30年度から国民健康保険が広域化になり仕組みが変わりました。財政管理は広域である県が担当、被保険者に対する実務は佐野市が行うようになりました。保険税は賦課が４方式から３方式になりましたが、平等割は３万1,200円、特に均等割は４万4,400円となっており、小さな子供さんも含めて人頭割で賦課され、大変重くのしかかる仕組みになっております。 高齢化が進み、後期高齢者医療への移動が大きな原因ですが、被保険者数が減少傾向である中、減免世帯が増加傾向にあり、ますます負担が大きくなってきています。資格証や短期保険証の発行状況は、職員の皆さんの努力もあり減少傾向にはありますが、こうした発行がなくなるようにするためには被保険者の負担軽減措置が必要であります。年々高くなる保険税をつくり出している主な原因は、1984年、国保法の改正により、国の負担が削減されたからであります。その結果、国庫支出金の割合は、1980年代の約50％から、2008年度には約25％になっています。国に対し負担増を求め、保険税を引き下げることを要望し、反対とします。 次に、議案第111号 令和元
年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてです。介護保険は、第７期から要支援者の訪問介護サービスと通所介護サービス等が給付の対象外となり、地域支援事業に移行されました。さらに、国は、この地域支援事業の対象者を要支援者だけではなく全ての介護認定まで拡大しようとしております。 介護保険制度が開始してから丸20年を迎えましたが、たび重なる制度の見直しで本来の保険制度が崩壊しようとしています。また、新型コロナウイルス感染対策では、事業者の負担も大きくなっています。国の負担を求め、利用者、事業者、そこに働く人たちが安全で安心できる制度にするべきであります。以上で反対とします。 最後に、議案第112号 令和元
年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。後期高齢者医療制度は、各医療保険制度に加入していた人は、たとえ被扶養者であっても75歳になれば自動的に移行され、個人ごとに保険料が賦課されます。制度は、高齢者が増えれば増えるほど保険料が高くなっていく、そういう仕組みになっています。 さらに、令和元年度の決算状況を見ますと、保険料の減免も９割が８割に変更、そして被扶養者の５割が廃止となるなど、負担が増えるばかり、滞納者も決算では233人、短期保険証の発行も81枚となり、年々増加傾向にあります。 このような年齢で差別をする後期高齢者医療制度廃止をし、従来の制度に戻すべきです。 以上で反対議案全４件の討論といたします。
○議長（
春山敏明） 次に、14番、田所良夫議員。 （14番 田所議員登壇）
◆14番（田所良夫） ただいまより、新風会派を代表いたしまして、議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第113号 令和元
年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまで、全９議案について賛成の立場で討論させていただきます。 本市におかれましては、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けました。その災害復旧復興に追われる中、年度末には
新型コロナウイルス感染症対策に追われ、人間社会のコミュニケーションの原点とも思われた密閉・密集・密接、３密も今やソーシャルディスタンス等に変わり、まさに１年前の常識は非常識、非常識が常識に変わるほどの時代の転換期であろうと思います。そして、その影響たるや、市民に、県民に、国民に、日常生活において、産業経済活動において、さらに社会全体に大きな影響を与えております。 そのような中、令和元年度決算審査議会となりました。そして、その影響が如実に現れた決算であろうと思います。一般会計では、当初予算額483億3,000万円、
補正予算114億872万2,000円、決算額は歳入540億7,442万6,370円、歳出498億4,229万3,063円、さらに翌年度への継続費逓次繰越金及び繰越明許費の繰越財源を差し引いた27億4,787万7,915円が令和元年度一般会計の実質収支となりました。財政状況ですが、自主財源は前年度対比およそ７億5,400万円増の272億9,803万6,359円、依存財源は前年度対比およそ53億円増の267億7,639万11円であり、自主財源、依存財源合わせおよそ60億円の増であります。自主財源においては、構成割合を前年より4.7％落とし50.5％と、依存財源との逆転一歩手前の割合となり、ここにも令和元年東日本台風の影響が如実に現れていようと思います。 主な歳入について触れさせていただきます。第１款市税については、収入済額181億8,962万3,410円、前年度対比0.5％増であります。合併後、最高の収納率とのことであります。また、不納欠損額、収納未済額については、共に減少であり、評価するところであります。 次に、第15款国庫支出金については、前年対比およそ18億円増の76億2,371万6,767円、32.2％増であります。 次に、第16款県支出金については、前年対比およそ７億8,000万円増の36億9,640万5,716円、26.7％増であります。これらが先ほどの依存財源増の主な要因になっていようと理解いたします。 次に、第19款繰入金でありますが、およそ19億8,000万円増の34億5,832万2,878円、134.5％増であります。令和元年東日本台風によるものと理解いたします。 次に、第22款市債につきましては、前年対比およそ20億円増の49億890万円、68.9％増であり、大幅増ですが、その必然性の背景は理解するところであります。 次に、歳出第３款民生費については、翌年度繰越額は２億4,776万3,600円増の３億277万円、450.4％、大幅増であります。繰越明許費内訳として、社会福祉費、葛生あくと福祉センター等指定管理事業約170万円、児童福祉費、こどもクラブ施設整備事業約3,500万円、こどもの国開館20周年記念複合遊具等整備事業約1,600万円、保育施設等
新型コロナウイルス感染症対策事業約1,049万円。そして、災害救助費、台風19号に伴う災害見舞金支給事業約１億600万円。台風19号に伴う家財等購入等支援事業約１億3,100万円。ここにも令和元年東日本台風の影響が色濃く現れていると理解いたします。 次に、第４款衛生費、当初予算37億7,519万5,000円、補正額が51億8,777万4,000円、予算現額89億6,553万1,000円、支出済額41億1,489万8,310円、執行率45.9％、翌年度繰越額43億6,195万3,000円となりました。繰越明許費の内訳であります。保健衛生費、台風19号に伴う衛生対策事業12万円、そして清掃費、台風19号に伴う災害廃棄物等処理事業約43億6,000円万円、理解するところであります。 次に、第11款災害復旧費、当初予算3,000円、
補正予算21億3,111万円、予算現額21億5,400万7,000円、支出済額８億5,008万1,359円、執行率39.5％、翌年度繰越額12億1,656万5,000円です。繰越明許費は、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、文教施設災害復旧費、全てが台風第19号に伴うものであり、理解するところであります。 次に、特別会計、国民健康保険事業は、歳入、収入済額125億5,039万7,425円、歳出、支出済額122億4,843万2,210円で、前年度比、歳入4.5％減、歳出4.9％減で、さらに不納欠損金は前年度比2,700万3,950円、34.5％減少。さらに、収入未済額についても、前年度対比5,026万1,390円、8.6％減であり、高く評価するところであります。 次に、公共下水道事業、
歳入歳出決算額は、歳入36億2,946万1,188円、歳出34億120万4,982円、差引き高２億2,825万6,206円、繰り越すべき財源400万円差し引き、実質収支額は２億2,425万6,206円、前年度対比6,352万3,484円、39.5％、大幅増となりました。 市債の決算額は５億4,070万円、前年度比10.6％減少であります。公債費の決算額は16億232万6,262円、0.4％増加、理想的傾向と評価いたします。 次に、佐野市農業集落排水事業特別会計であります。
歳入歳出決算額は、歳入１億7,889万7,490円、歳出１億3,716万2,296円、差引残高4,173万5,294円、前年度対比3,335万8,604円、398％、大幅増となりました。 次に、介護保険であります。本市におかれましては、豊かで健やかな高齢化社会を奨励しております。その観点からも介護保険事業の存在は大きなものがあろうと思います。令和２年３月31日現在、第１号被保険者数は３万5,751人です。うち、要介護認定者数6,293人、第２号被保険者119人含みます。要介護認定率は、過去３年間で0.3％下がっております。これは、この数字の分だけ健康増進がなされていると理解いたします。その要因は、健康増進課並びにいきいき高齢課、介護保険課の事業効果の現れと理解いたします。
介護保険事業特別会計の歳出決算では、約110億9,000万円と大きな特別会計となっておりますが、その主なものとして、介護サービス等諸費約91億円、介護予防サービス等諸費約３億円で、この予防サービスが毎年、本市の後期高齢者数をおよそ三百数十人増加する高齢者社会の中で、要介護認定率を低下しているものと理解し、本市の健康増進、健康寿命延伸に寄与しているものと評価するところであります。 最後に、佐野市水道事業会計についてであります。年度末給水人口11万6,055人で、普及率は98.6％であり、年間有収水量は1,355万1,124立方メートル、水道料金は19億6,949万3,440円となり、１立方メートル当たりの供給単価に対する給水原価は、当年度11円92銭の赤字供給となり、前年と比較すると、赤字供給は４円11銭増加となりました。 そのような背景の中、損益計算書を見ますと、事業収入合計は、営業収益、営業外収益、特別利益で21億9,375万652円です。一方、事業費用合計は、営業費用、営業外費用、特別損失で19億8,932万1,273円、この収入と費用を差し引きますと、当年度純利益は２億442万9,379円となります。前年度比6,103万4,818円の減となりますが、この数字は給水単価、赤字供給単価、増加の負担額と災害による特別損失の合計におよそ匹敵するように理解できます。それゆえ前年度同等の健全適正決算と理解いたします。 以上の観点から、全議案について新風会派賛成するものであります。
○議長（
春山敏明） 次に、11番、本郷淳一議員。 （11番 本郷議員登壇）
◆11番（本郷淳一） ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第106号 令和元
年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてから議案第112号 令和元
年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの特別会計７事業、議案第113号 令和元
年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての企業会計１事業、合計９議案、全議案に対しまして賛成の立場で討論させていただきます。 まず、賛成の理由について述べさせていただきます。令和元年度の我が国の経済は、「景気はこのところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかな回復をしている」から、令和２年３月に「景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される中、足下で急速に下打ちされており、極めて厳しい状況にある」となりました。 このような中、本市におきましては、第２次総合計画前期基本計画に基づき、佐野市行政経営方針の推進を基本姿勢とし、定住促進並びに佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を念頭に予算が編成されました。その後、令和元年東日本台風による甚大な被害に伴い、災害からの復旧復興を最優先事項として、国の
補正予算などにも呼応しながら
補正予算を編成し、事業が執行されました。 令和元年度の一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入834億1,443万3,368円、歳出784億9,440万1,826円で、実質収支額は前年度に対し31.4％増、34億3,177万6,150円の黒字決算となりました。 また、主な財政に関する指標におきまして、経常収支比率は類似団体の平均より3.13ポイント減であり、良好でありました。実質収支比率は前年度に対し2.7ポイント増となり、適正値より多くなりましたが、その要因は、令和元年東日本台風の影響によるものでありました。その他の項目につきましても良好な状況であり、健全財政を堅持していることが確認できました。 さらに、各事業の推進に当たっては、令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中、おおむね良好と判断し、賛成するものであります。 次に、幾つか意見要望を申し上げます。まず、一般会計について申し上げます。一般会計では、実質収支額が前年度に対し35.2％増、27億4,787万7,915円の黒字決算となり、厳しい経済状況の中、評価するところであります。歳入の決算額は前年度に対し12.6％の増、経済活動が抑制される中、市税の決算額は前年度決算に対し0.5％増となりました。その要因は、法人税が輸出関連企業の業績悪化などにより減少となりましたが、給与所得の増により個人市民税が増となりました。 また、家屋の新改築及び企業の設備投資による償却資産の増などにより、固定資産税が増となったことにより、市税全体では増となりました。 また、収納率は前年度に対し0.1ポイント増の97.5％となりました。これは、令和元年東日本台風の被災者に配慮し、さらに
新型コロナウイルス感染症対策による制限を図りながらも、収納対策が顕著であったことによるもので、10年連続の収納率向上に敬意を表します。引き続き積極的な対応を期待いたします。 自主財源と依存財源の関係では、自主財源の構成比が前年度に対し4.7ポイント減の50.5％となりました。その主な要因は、災害関連の支出による地方債、国庫支出金等の依存財源が増えたことによるものであり、一過性であるとのことで安心しました。自主財源の構成比は、大きければ大きいほど行政活動の自主性と安定性が確保されるため、今後もさらに自主財源比率の向上に努力願います。 歳出の決算額は前年度に対して9.3％の増、執行率は81.9％となっており、前年度に対し11.1ポイントの減となりました。執行率減の要因は、令和元年東日本台風及び
新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止や延期となったため、やむを得ないことであります。しかし、新年度の予算編成に当たっては、新年度に繰り越される事業について、しっかりと予算を計上し、確実に実施願います。 令和元年度には、出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備事業や、田沼西地区小中一貫校整備事業、さらに令和元年東日本台風被害に対する復旧復興事業など、多くの事業が執行されました。おおむね順調に執行されたものと理解しておりますが、何点か意見要望を申し上げます。 まず、令和元年東日本台風被害に対する復旧復興事業でありますが、全部門において、市民に寄り添うという観点から事業の徹底的な検証を行い、今後の災害に備え、円滑な事業展開ができるよう努力願います。 また、クリケットタウン佐野創造プロジェクト事業につきましては、今までの活動の総括をしっかりと新体制に反映していただき、リーディングプロジェクト事業として、交流人口の拡大、地域経済の活性化など、クリケットのまちづくりによる本市の発展に努力願います。 次に、特別会計について申し上げます。特別会計全体の実質収支額は17.8％増、６億8,389万8,235円の黒字決算となりました。各事業の推進については、おおむね良好と判断しておりますが、
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）について、意見要望を申し上げます。 国保の広域化が２年目となった決算となりました。その特徴は、県への納付金が増加したため、財政調整基金を繰り入れなければ予算が組めなかったとのことであります。今後、歳入確保の観点から、さらに事業運営の改善や健康づくりの強化、ジェネリック医薬品の普及率向上に努め、保険者努力支援制度の拡充に努力願います。 次に、企業会計の水道事業会計について申し上げます。収益合計は4,031万5,937円の減、費用合計は2,071万8,881円の増となり、当年度純利益は前年度に対し2.3％減、２億442万9,379円の黒字決算となりました。供給単価と給水単価の差は11円92銭となり、前年度により４円11銭拡大し、赤字供給が続いております。その原因は、令和元年東日本台風による修繕費などが影響しているとのことでありますが、それを考慮しても栃木県平均より赤字幅が大きい現状です。今後、経営の効率化や経費の削減に努め、赤字供給の解消に努力願います。 最後に、全体を通して意見要望を申し上げます。経済が極めて厳しい状況の中、災害の復旧復興及び
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいただいている職員の皆さんに敬意を表しますとともに、これからも引き続きよろしくお願いをいたします。今後も健全な財政運営を堅持しつつ、市民の皆様のニーズを的確に把握し、さらなる事業の充実と展開をお願いをいたしまして、公明党議員会を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（
春山敏明） 換気を行うため、暫時休憩いたします。 午前１１時０５分休憩 午前１１時１５分再開
○議長（
春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論を続行いたします。 21番、
篠原一世議員。 （21番
篠原議員登壇）
◆21番（
篠原一世） ただいまから、政友みらいを代表いたしまして、令和２年第５回定例会に上程されました議案第105号から議案第113号までの令和元年度
決算審査特別委員会に付託されました全９議案に対し、賛成の立場から討論させていただきます。 私は、今日は、令和元年度から２年につけても、若干触れさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 今、世界ではまさに恐怖に陥れ、震撼されております最大の危機的な最重要課題は、新型ウイルスの感染であります。世界中の国や地域がコロナウイルスの感染拡大を阻止すべく、様々な対策を行っております。しかし、いまだワクチンも治療薬もまだ開発途上でございまして、早期発見に大きく期待をするところでございます。 この感染症の始まりは、中国武漢市で2019年12月30日頃発症したと言われております。この新型ウイルスの発症報告は、武漢市に住む医師でございましたが、その後、その医師はコロナウイルスによる発症で死亡してしまいました。当初、このコロナウイルスは、人から人へとは感染しないというふうに言われておったわけでございますが、人への感染拡大が判明し、１月20日には武漢市が都市封鎖、交通遮断となり、その後、中国各地に感染が拡大、さらには世界各地で感染拡大がどんどん発生をいたしまして、世界中の国や地域は、感染阻止のための入国制限による国の封鎖、さらに都市の封鎖、外出禁止、飲食店などの営業停止など、移動の禁止の措置が取られたわけでございます。マスク着用、３密の回避など、ソーシャルディスタンスのことが推奨されてまいりました。 この人の移動制限する中では、産業が大きく落ち込んでまいりました。まさに、世界中が見えないとき、コロナウイルスに新たなる恐怖を抱いております。世界で感染が拡大し、都市的パンデミックも起こり、日々感染は拡大の一途をたどっております。 そのような中、我が国ではクルーズ船や海外渡航歴のある人などから感染が始まりました。日本は、公的拘束力はなく３密回避や移動制限、マスクの着用などお願いという立場での対応となりましたが、国の出先機関である保健センターが、これは政策によりまして縮減をされまして、感染症対策の遅れなどがＰＣＲ検査等で世界先進国の中で最低限とされ、医療崩壊なども言われるような状況でございました。要するに医療体制の脆弱さが露呈をされたわけでございます。日本国民の清潔的習慣、あるいは協調性、そういうものも反映され、諸外国と比較して比較的感染も低い水準で推移をしておりました。今、第２波と言われておりますが、コロナと経済の両立を保ちながら、コロナ終息時の平時には、経済の余力を保ち、財政健全化を再構築すべく国や地方自治体も様々な対策を打ち出し、対応しているところでございます。 そのような中、本市においては、新型コロナウイルスが９月12日に９人、14日には18人が感染し、佐野市緊急事態宣言が発令となりました。30日までの16日間の発令でございます。 今日は９月28日ですけれども、現在では本市は、感染数はたしか84名だと思います。県内では宇都宮市が110名に次ぐ本市が県内２番目、人口数からしますと、これは大変な倍率になってくると思いますが、大分が終息に向かってるようなところは見えますけれども、一日も早い感染者数の終息を市民誰もが望むところでございます。当局のさらなる感染阻止対策と、また市民等のご理解をいただきながら、市民の安全安心を取り戻していただくことを強く求めるものでございます。 もう一つの重要課題は、地球温暖化現象の中、気象変動による災害対策であります。私たちは、過去の記録の上塗りではなく、現況を注視し、変動を受け止め、災害抑止という中で新たな視点に立ち、あらゆる可能性を予知・予見しながら、佐野市民の安全安心を守らなければなりません。本市に重大な災害をもたらした令和元年東日本台風による大小河川の越水、堤防の決壊、土砂の崩落、家屋の全壊・半壊、また流入した土砂水等による床上・床下浸水などの被害もありました。 例えば農業施設のビニールハウス等の崩壊とか田畑の冠水がございましたし、流出もありました。本市がまさに激甚災害に指定されるような災害が発生したわけでございます。 その痕跡が将来にわたって本市の未来構造、推進に大きな課題を与えることにつながることが私は考えられると思っております。本市における台風19号による災害額は116億円とお話を伺ったような気がしておりますが、比較的災害の少ないまちと言われた本市も、まさによく言う想定をはるかに大きく上回る災害の発生になってしまったのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういう意味では、やはり自然災害の恐ろしさというものを本当にしみじみ体験をさせられたところでございます。一日も早い災害の復旧復興と、いつ起こるか分からない、今後の災害対策を充実させ、市民の安全安心を取り戻すことが急務であります。 令和という年号は、人事を尽くして神意、これは神の言葉ということだと思うのですが、待つことが和につながると言われております。まさに人事を尽くすことによって将来が
平和になるのではないかということが令和には言われて、そういう中身も含まれたということでございます。佐野市がこの令和元年東日本台風災害からの復旧復興を心より願うところでございます。 さて、令和元年度決算は、当初予算、一般会計483億3,000万円に、令和元年東日本台風に係る災害復旧復興事業として、国庫補助金、繰越金、地方交付税特定財源など、12回にわたる
補正予算を組み、その補正額は114億872万2,000円でありました。さらに、繰越し事業繰越額10億8,567万2,000円を追加し、令和元年度一般会計予算現額は608億2,439万4,000円になり、決算額、歳入540億7,442万6,000円、執行率が88.9％、歳出498億4,229万3,000円、執行率81.9％、歳入歳出差引き42億3,213万3,300円で、翌年度への繰り越し、逓次繰越額8,485万6,000円、繰越明許費13億9,939万8,400円を差し引いた27億4,787万7,000円が実質収支となりました。歳入では、一般会計においては、国庫支出金、自己資金、市債の増が見られ、前年比60億5,542万円の増となっております。また、歳出では、民生費、衛生費、教育費、災害復旧費は増となりました。 本市甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風の歳出の内容は、衛生費でも台風19号に伴う災害廃棄物等処理事業に43億6,183万3,000円がかかっております。台風19号に伴う強い農業ということと担い手づくりの総合支援事業費に２億1,220万円が執行され、災害復旧費、予算現額21億5,400万円、支出済額８億5,000万円で執行率が39.5％、翌年度繰越額12億1,656万円であり、農業関係３億2,187万円、公共土木施設災害復旧費７億2,388万円、また教育施設災害復旧費4,972万円でありました。 今後の市財政を占うというか、考える中、普通交付税の合併算定替えの終了、コロナウイルスによる市の産業の低下、人口減少に伴う市税の減収が見込まれ、歳出では社会保障費、市有施設の維持管理、令和元年東日本台風への被害対応など、財政調整基金の減収なども多く含まれます。市債残高の増、これは公債費が増えるということです。厳しい市政運営が続くと考えれます。 今後、季節的にはインフルエンザの時期と重なる中でのコロナ対策では、やはり医療機関への支援や連携、恐らく教育へも大変な影響が出てくると思いますので、そういうところもやはりしっかりと手当てをしていかなくてはならないと思っています。 そして、経済活動支援への取組としての産業への対応、雇用対策、担い手不足に伴う農業対策、新たな生活の中でのテレワークやデジタル化への促進などで、本市の基本テーマでございます定住促進の具現化に向けて、さらなる取組が未来にまだ大きく開けることが期待できると私はそう考えているところでございます。そのようなことを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（
春山敏明） 次に、24番、高橋功議員。 （24番 高橋議員登壇）
◆24番（高橋功） ただいまから、蒼生会を代表いたしまして、議案第105号 令和元
年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第113号 令和元
年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまで、全議案に賛成の立場で討論いたします。 行政の最大課題は持続可能性です。急激に進む少子高齢化と人口減少を抱える中で、令和元年東日本台風による甚大な被害に対しての復旧復興への取組、そして
新型コロナウイルス感染症への感染症対策に取り組みながらも事務事業の執行に最善を尽くされました岡部市長を始めとする職員の皆様に心より敬意を表します。 以下、若干意見を申し上げます。令和元年度におきましては、第２次総合計画前期計画２年目となり、また佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期最終年度として、地方創生をさらに深化させるため、予算の執行がなされました。10月には令和元年度東日本台風による甚大な被害に対応するため、災害からの復旧復興を最優先事項として事業が執行されました。 事務事業の評価については、事務事業マネジメントシートを作成し、事務事業ごとに評価を行っていますが、今後も各事業に対し適正な評価を行うとともに、改革・改善及び事務事業の見直しにも着実に取り組まれるよう努めていただきたいと思います。 令和元年度の一般会計の決算状況を見ますと、歳入におきましては、国庫支出金、繰入金、市債等が増加し、前年度よりも60億5,542万1,311円増の540億7,442万6,370円となっています。 歳出におきましては、民生費、衛生費、教育費、とりわけ災害復旧費が増加し、前年度に比べ42億4,452万1,792円増の498億4,229万3,063円となっています。 財源の構成比として、自主財源と依存財源の区分においては、自主財源を見ますと272億9,803万6,396円、構成比50.5％、依存財源は267億7,639万11円、構成比49.5％となっており、前年度と比較いたしますと、自主財源が4.7ポイント低下しております。 本市におきましては、財政に関する指標においては、現時点では良好な状況ではありますが、少子化による市税の減少が見込まれ、台風災害からの復旧復興対策や
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況にある中、今後ますます厳しい財政運営が想定されます。健全な財政運営を将来にわたり堅持するための様々な取組を全職員一丸となって、着実に進めていくよう切望をいたします。 さて、最近、台風などの発生により気象情報などでよく耳にしますのが、50年に１度、これまでに経験したことのない大雨が降るおそれがあります、命を守る行動を取ってくださいという言葉です。50年に１度というのは、人間生きてる間に経験するかしないかのはずですが、平成24年には九州北部豪雨、平成26年広島豪雨、平成27年関東東北豪雨、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月西日本豪雨、そして昨年令和元年東日本台風、今年７月の九州熊本県豪雨と立て続けに甚大な被害が起きています。風水害ばかりでなく、平成28年熊本地震、平成30年には大阪府北部地震や北海道胆振東部地震などの地震災害も起きています。天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、ここ数年の日本列島は、天災は忘れる前にやってくるのほうが正確かもしれません。 本市においても昨年は台風19号による甚大な被害を受けました。災害復旧費においては、当初予算は3,000円でしたが、
補正予算21億3,111万円の増額となりました。佐野市復旧復興ロードマップを作成し、復旧復興を最優先課題とし取り組んでおりますが、その事業は道半ばです。住まいと暮らしの再建、安全な地域づくり、産業経済の復興のため、計画に沿ってしっかりと進捗されるよう努めていただきたいと思います。 また、災害の復旧復興に欠かせないのが災害ボランティアの皆様の支援活動です。佐野市災害ボランティアセンターも昨年10月15日に開所され、多くのボランティアの皆様の積極的な参加があり、活動が続けられました。コロナ禍により一時休所いたしましたが、本年６月６日より支援活動を再開し、７月31日をもって閉所となりました。延べ人数は、男性9,228人、女性3,299人、合計１万2,527人です。市内の方は2,745人で、市外の方は9,782人であり、市外の方の内訳は、県内1,624人、県外8,158人と圧倒的に県外の方が多く、65.1％になっています。 本年７月４日の熊本南部を襲った豪雨災害は、コロナ感染が終息しない中で起きた経験したことのない甚大な自然災害となりました。通常被災地には日本全国から多くのボランティアが集まりますが、熊本県内の被災した自治体では、県外からの受入れを中止いたしました。全国社会福祉協議会は今年６月、災害ボランティアセンターに関する指針を公表し、新型コロナのような感染症の拡大懸念がある状況下では、ボランティアの募集や受入れは市町村域を基本としています。佐野市のボランティア活動人数において、市外の方78.1％という高い数字を見る限り、今後新たな人材登用も検討しながら、ボランティア活動の環境を整備する必要性を検討すべきと思います。あわせて、佐野市地域防災計画においても感染症流行時の対策の盛り込むよう見直しを図るべきと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてです。国内においても、第２波と言われる７月１日から一昨日今月26日までの感染者は６万2,401人、重症者707人、亡くなった人568人であり、重症者の致死率は80.3％となっています。ほとんど報道されていませんが、現在重症者の致死率が極めて高く、５人中４人が死亡、血栓防止薬併用により、重症化及び死者は減少していますが、一旦重症化すると厳しいようでございます。本市においても感染者数が増加しており、予断を許さない状況です。ワクチンや治療薬が現在研究・開発されていますが、感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、今行政に求められていることは言うまでもなく、徹底的に感染を抑え込むその努力を愚直に続けることです。 市民を始め各施設や店舗における感染防止対策を促すことはもとより、行政として職員も財源もより一層集中的に投下していく必要があります。その意味では、現在取り組んでいる
新型コロナウイルス感染症対策の様々な取組や支援事業をより着実に実施されること、そして
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えてのインフルエンザワクチン接種費用の助成事業と接種の確実な実施及びＰＣＲ検査体制の整備を充実させることは大変重要です。特にＰＣＲ検査は濃厚接触者だけでなく、無症状感染者も早期に発見するということで、あらゆる場面で有効です。 本市においては、２か所目となる地域外来・検査センターの開所が10月より予定されておりますので、確実な運営体制の下、検査体制の拡充により市民の健康と安全をしっかり守っていくよう努めていただきたいと思います。 また今、新型コロナウイルスと共存する生活が私たちにとって暫定的なものになるのか、恒常的なものとして受け入れていかなければならないのかは、さらなる情報の蓄積を待つ必要がありますが、いずれにしても今の段階で私たちにできることは、３密を避ける、マスクを着用する、石けんによる手洗いを励行するなど、一人一人ができる感染症対策を地道に続けていくことが重要です。 次に移ります。令和元年度は、第１期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であり、これまでの５年間、特に地方創生を推進し、人口減少克服に効果のある取組が展開されてきました。地方創生は出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある地域社会を維持しようとする取組です。本市にとっても人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況で、危機感を持ってさらなる取組を迅速に進める必要があります。 しかし、東京圏への転入超過数は、2019年に14万6,000人と増加傾向が続いており、その大半が若年層です。男女別に見ると男性が６万4,000人、女性が８万2,000人と、近年は女性が男性を上回っております。東京都の発表によると、今年５月１日時点での都内の人口は推計で1,400万2,973人で、４月より２万人増加し、過去最高になっています。進学や就職で人口が流入する時期ではあります。しかし、国が東京一極集中是正の旗を振っているのに、その効果がほとんど見られないのも現状です。 このような中、次の５年間に重点的に取り組む内容を位置づけた第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が本年３月に策定されました。国の第２期総合戦略での具体的な施策では、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するための関係人口の創出、拡大を始め、地方創生移住支援事業や企業版ふるさと納税の拡充、デジタル人材の育成・確保、特定地域づくり事業や地方創生推進交付金などが用意されていいます。 関係人口の創出では、本年３月に「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトが始動しまして、その成果を期待しているところであります。また、その他の事業においても、国の施策の十分な利活用を望みます。 最後になりますが、第32次地方制度調査会の最終答申が今年６月26日に政府に提出されました。内容は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望して、見えてくる変化や課題として、１として、人口減少と高齢化、２、インフラの老朽化、３、技術の進展、４、ライフコースの多様化、５、大規模災害のリスクなどを規定しています。そして、その課題を克服する姿を想定し、現時点から取り組む方策を整理する視点が重要との認識を示しています。 本市におきましても、未来を見据えた投資を行いながら、山積した課題に職員一丸となり取り組んでいくことが肝要です。今後につきましては、コロナ禍の中で新たに日常に向けた対策を図っていくとともに、行政サービスが将来にわたり持続可能となるよう、中長期的な視点に立ち、効率的、効果的な行財政運営を心より要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。以上でございます。
○議長（
春山敏明） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ほかに討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。 これより議案第105号から第113号まで、以上９件を採決いたします。 採決は電子表決システムにより行います。 まず、議案第105号及び議案第106号、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。原案を認定することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、議案第105号及び議案第106号、以上２件はいずれも原案を認定することに決定いたしました。 次に、議案第107号から第110号まで、以上４件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。原案を認定することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第107号から第110号まで、以上４件はいずれも原案を認定することに決定いたしました。 次に、議案第111号及び議案第112号、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。原案を認定することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、議案第111号及び議案第112号、以上２件はいずれも原案を認定することに決定いたしました。 次に、議案第113号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定であります。原案のとおり利益を処分し及び原案を認定することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第113号は原案のとおり利益の処分が可決され、及び原案を認定することに決定いたしました。
○議長（
春山敏明） 日程第３、陳情第２号及び陳情第３号、以上２件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配付のとおり、各委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書については、朗読を省略し、会議録に登載することにいたします。 令和２年９月１６日
佐野市議会議長 春 山 敏 明 様
経済文教常任委員会 委員長 久 保 貴 洋 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、令和２年９月４日に付託された案件について、同月15日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり 決定したので、
佐野市議会会議規則第137条の規定によりその例によることとされる第135条第１項の規定により報告 します。 ┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────
┐│ 番 号 │ 件 名 │審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│陳情第 ２ 号│国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情 │不採択 │└───────┴─────────────────────────────────────┴─────
┘ 令和２年９月１６日
佐野市議会議長 春 山 敏 明 様
総務常任委員会 委員長 川 嶋 嘉 一 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、令和２年９月４日に付託された案件について、同月15日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり 決定したので、
佐野市議会会議規則第137条の規定によりその例によることとされる第135条第１項の規定により報告 します。 ┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────
┐│ 番 号 │ 件 名 │審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│陳情第 ３ 号│日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出することを求│不採択 ││ │める陳情 │ │└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘
○議長（
春山敏明） これより委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。 まず、
経済文教常任委員会委員長、久保貴洋議員。 （委員長 久保議員登壇）
◎
経済文教常任委員会委員長（久保貴洋） ただいまから、
経済文教常任委員会に付託されました陳情第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりでございます。 当委員会は、付託された議案の審査終了後、陳情第２号を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、小倉委員、鶴見委員より賛成討論、山菅委員より反対討論があり、討論を終結した後、採択することに賛成の委員の起立を求めました。起立採決の結果、起立少数により陳情第２号は不採択とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。
○議長（
春山敏明） 次に、
総務常任委員会委員長、
川嶋嘉一議員。 （委員長
川嶋議員登壇）
◎
総務常任委員会委員長（
川嶋嘉一） ただいまから、
総務常任委員会に付託されました陳情第３号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出することを求める陳情の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 審査の経過及び結果については、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりでございます。 当委員会は付託された議案の審査終了後、陳情第３号を議題とし、本件に対する朗読を省略し直ちに討論に入りました。早川副委員長より賛成討論、田所委員より反対討論があり、討論を終結した後、採択することに賛成の委員の起立を求めました。起立採決の結果、起立少数により陳情第３号は不採択とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（
春山敏明） 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、20番、山菅直己議員。 （20番 山菅議員登壇）
◆20番（山菅直己） ただいまから、陳情第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。 理想と現実という言葉があります。国、県、各教育委員会にとっても、理想として教育環境に対して少人数学級について考えていることでしょう。しかし、一般質問の答弁にありましたように、教室の確保、教員の確保、資金の確保など、考えれば現実的には無理なのではないでしょうか。人口減少が進みます。子供たちも少なくなっています。現在、佐野市では、あそ野学園義務教育学校が開校し、今後、葛生義務教育学校の開校を進めている状況であります。地域の各小中学校をまとめ、子供たちの学習環境を整えていくことが優先されるべきであろうと思います。 私としては、国の責任による20人学級とは理想であり、財政的にも考えられません。地域の人たちとともに、対策するような陳情にしていただかなければ到底賛成することはできません。以上で、反対の討論といたします。
○議長（
春山敏明） 次に、18番、鶴見義明議員。 （18番 鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） ただいま陳情第２号、第３号が一括上程されておりますが、私からは、陳情第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情に対して、賛成の立場で討論を行います。 新型コロナ感染のため、教育環境も大きく様変わりしております。前安倍首相は、２月27日、突然全国一斉休業要請が行われ、本市でも長期休校を余儀なくされました。休校中は、子供たちにも外出自粛や学習の遅れによる不安など、様々なストレスを引き起こしました。 陳情者の陳情趣旨は、コロナウイルス感染拡大による臨時休校後の学校再開において、分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業を受けた子供たちは、いつもより勉強がよく分かったなどの声が聞こえ、教職員からもゆとりを持って子供たち一人一人と丁寧に関わることができた。コロナ禍の中で様々な課題を抱えた子供たちが増える中、一人一人に行き届いた教育を保障するために、国に対して教職員の増員と少人数学級の実現を求めますということであります。 少人数学級につきましては、私たちは以前から要望してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染拡大における長期臨時休校後の授業再開では、新しい生活様式の下で３密を避けた社会的距離を確保し、かつ休校中の授業の遅れの取り戻しによる授業の在り方で、丁寧な子供たちへの指導を実現するために、少人数学級実現は避けられない課題となっております。 ここで、国に対する意見書についてちょっとお話をしたいと思いますが、この意見書については、過去の議会においても、国政に関しての意見であるから、国政に関しては意見を述べるのはふさわしくない、このような議論がされたこともありました。しかし、
地方自治法の99条は、自治体の公益に関する事件について、関係行政庁に意見書を提出することができる意見表明権というのがあります。そして、2000年の
地方自治法の改正により、これが国会に対しても意見書が提出できることになりました。 今回の陳情で、私は議員の皆さんからも様々なお話をさせていただきました。その中で、現在国は40人学級だが、急に20人学級の要望は実現不可能だろう、予算はどうか、教員の増員はどうするかなどでした。しかし、多くの自治体から意見書が提出され、一気に20人学級が実現しなくても35人、30人と段階的に少人数学級が実現すれば、国民の切実な要求が実現したということになります。国は、法改正などを行う場合、実現に向けて予算やどのように制度を進めていくのか裏づけをもって行うものではないでしょうか。教員の増員については、このようなデータもあります。2019年度の全国の教員採用試験のトータルの受験者数は13万7,753人、採用者数は３万7,080人です。したがって、教育免許証を取得した30代までの世代では、何十万という人材がいることになります。 少人数学級については、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で７月２日に、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行っています。その中に、国に対して少人数編制を可能とする教員の確保も求めています。また、萩生田文科大臣は、７月20日の政府の教育再生実行会議で、「少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っている」と語っていたことが同会議の議事録に残されています。さらに、今月24日には、自民党教育再生実行本部でも、１クラス30人以下の少人数学級の実現に向け、政府に義務教育標準法の改定を求める決議を採択し、萩生田文科大臣に決議文を手渡ししたということです。この決議の内容は、新型コロナウイルス対策で３密を回避し、パソコン端末の活用も進める観点から、きめ細かな指導の充実を図ることが不可欠だと指摘、少人数化は段階的に導入することとし、2021年度予算で財政措置を検討するよう要請し、少人数化に必要な教員数は８万人から９万人程度、自治体が計画的に人材や教室を確保できるよう方策を示すことを求めたとあります。 このように、今、少人数学級は子供の安全かつ丁寧で分かりやすい授業を進めるために必要であるということが非常に要望が高くなってきております。
議員各位には、陳情者の趣旨をご理解いただき、賛成いただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（
春山敏明） 次に、14番、田所良夫議員。 （14番 田所議員登壇）
◆14番（田所良夫） 陳情第３号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出することを求める陳情について、反対の立場から討論させていただきます。 今、世界は、そして国際社会は、パワーバランスにより
平和と安全が成り立ち、国際秩序が維持されていようと理解いたします。その国際社会にあって、
核兵器禁止条約の理念は支持するものであります。さらに、我が国は、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議も提唱、発足しております。 そして、現在の国際社会の
平和と安全、秩序を持続可能に保つためには、新たな対立軸をつくることなく、根気強く核保有国も非保有国もあるがままに受入れ、包括し、二者択一ではなく、忍耐強く対話と協調、融和を目指し、真に
平和な国際社会を目指すべきと考えます。それゆえ、その観点から反対いたします。
○議長（
春山敏明） 次に、17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、上程されております陳情第２号、第３号とも賛成いたします。その中で私のほうからは、陳情第３号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出することを求める陳情について採択し、国に意見書を上げるべきという立場で賛成討論をいたします。 この陳情は、日本政府に対し
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める内容になっています。今、核兵器のない社会に向けてどうやって進んでいくのかが世界的な大きな焦点となっています。2017年７月７日には、国連総会で加盟193か国の３分の２に近い122か国の賛成で、歴史的な
核兵器禁止条約が採択されました。この内容は、核兵器がいかに非人道的なものであるか、広島と長崎の皆さん、そして日本の核兵器禁止運動が一貫して訴えてきたことです。 アメリカの原子力爆弾が広島と長崎に投下されて72年を経た時点であります。この国連会議は、各国政府、市民社会代表を会議の正式代表としたわけですが、市民社会代表を会議の正式構成委員としたのは、今回が初めてのことでありました。ですから、被爆者の代表の方々が直接訴える場所であったわけです。まさに、被爆者の方々の声が世界を動かした瞬間でありました。 核兵器は、この禁止条約によって核兵器を全面的に禁止するものとなり、核兵器に悪の烙印が押されたわけです。条文には、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇の禁止が定められています。核兵器は、非人道的で反道徳的なものであるだけではなく、ついに違法なものとなりました。しかし、残念なことに被爆地である日本政府は、この会議には最初しか参加しませんでした。正式には第１回目だけ参加をして、あとは退席してしまったわけです。会場からは、被爆国の政府なのに、なぜあなたはここにいないのとＮＧＯなどから失望の声が上がったそうであります。
核兵器禁止条約は、核兵器は破壊的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると違法性を決定づけるものとなっています。その後、
核兵器禁止条約に45か国が批准し、発効まであと５か国と迫ってまいりました。2020年９月21日、これは国連が定めた国際
平和デーに当たる９月21日ということでありますが、地中海の島国マルタによりまして45か国目が批准しました。あと５か国ということになったわけですが、マルタのメディアによりますと、同国のバルトロ外相は、核不拡散と世界的な軍縮は全ての人々と次の世代により、安全な未来を保障する上で極めて重要であり、今回の条約批准はそれに向けたマルタの揺るぎない誓約を証明するものだと語っています。この発効は50か国目の批准書が国連に寄託された後に、90日で発効するということになっています。 このような中、被爆国であるこの日本政府が批准しようとしない姿勢が厳しく問われています。アメリカの核の傘に安全保障を委ねている日本政府は、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度を直ちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力するあかしとして、
核兵器禁止条約に参加・調印・批准するべきです。 また、核兵器保有国などは核抑止論を唱えておりますが、これは核兵器の使用の威嚇、すなわちいざというときに核兵器を使うといった脅しによって安全保障を図ろうとする考えです。これに対しては、国連会議では様々な批判が出されました。核兵器が安全保障にとって有益なら、多くの国が核兵器を持てば安全な世界になるということになる。全部の国が持てば一番安全ということになる。そんな議論を信じるわけにはいかない。核兵器は少ないほうが、いやないことが一番安全ではないのかという意見です。これは真実ではないでしょうか。 最後になりましたが、佐野市は非核都市宣言を行っています。その宣言文から抜粋をいたしますが、「核は地球を灰にする。我々は、決して忘れてはならない。世界唯一の被爆国として、広島・長崎の体験から知ったあの核の恐ろしさを。我々は、祖先から
平和で青い地球を受け継いできた。そして、これを子孫に渡さなければならない責任を負っている。佐野市民よ、立ち上がろう。世界中の人々と共に、この地球上から人類と共存できない核を取り除こう」、途中省略いたしましたが、この願いを宣言とすると佐野市が宣言をしております。 今述べましたように、この宣言文を上げている趣旨からも、佐野市議会として日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出するべきではないでしょうか。議員の皆さんの賛同を求め、以上討論といたします。
○議長（
春山敏明） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ほかに討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。 これより陳情第２号及び陳情第３条、以上２件を採決いたします。 採決は電子表決システムにより行います。 まず、陳情第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、陳情第２号は不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第３号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出することを求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（
春山敏明） 暫時休憩いたします。 午後 零時１７分休憩 午後 １時２０分再開
○議長（
春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事を続行いたします。
○議長（
春山敏明） この際、申し上げます。 提出者、
飯田昌弘議員ほか４名より
意見書案１件が、市長から議案１件が追加提出されました。 これより
意見書案第２号及び議案第120号を職員に配付させます。 （職員配付）
○議長（
春山敏明） お諮りいたします。 まず、
意見書案第２号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、
意見書案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより
意見書案第２号を議題といたします。 本案は、朗読を省略し、提出者の
提案理由の説明を求めます。 提出者、23番、
飯田昌弘議員。 （23番 飯田議員登壇）
◆23番（飯田昌弘） ただいまより、
意見書案第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書について、
提案理由の説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しています。緊急事態宣言解除後、再び感染者数が増加傾向にあるなど依然として先行きが見通せない状況にあります。社会経済活動は、段階的に回復されつつあるものの、本年は大幅なＧＤＰの落ち込みが確実視されるなど、我が国経済への影響は甚大であります。これに伴い、地方税、地方交付税の大幅な減収等により、今後の
地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。 地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を国に強く求めていく必要があると考えます。 以上のことから、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し、
地方税財源の確保を求めるため意見書を国会及び関係行政庁に提出したいので、提案するものでございます。本案が可決されましたら、９月29日付で意見書を提出したいと考えております。委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます
○議長（
春山敏明） 以上をもって提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） 討論なしと認めます。 これより、
意見書案第２号を採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、
意見書案第２号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。次に、議案第120号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、議案第120号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより議案第120号を議題といたします。 当局の
提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、議案第120号について
提案理由の説明を申し上げます。 別冊の令和２
年度佐野市
補正予算書の１ページをお開きください。議案第120号 令和２
年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、1,900万円の追加をお願いするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入について説明を申し上げます。17款県支出金でございますが、1,900万円の追加でございます。内容は、地域外来・検査センター運営委託金でございます。 同じく８ページでございますが、歳出について説明を申し上げます。４款衛生費でございますが、1,900万円の追加でございます。内容は、
新型コロナウイルス感染症医療体制強化事業費でございます。 以上が議案第120号についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
春山敏明） 以上をもって当局の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、ただいま上程されました
一般会計補正予算（第９号）につきまして、質疑をさせていただきます。
補正予算書の８、９ページ、ここには県支出金として委託金が1,900万円、これが計上されております。そして、歳出のほうでやはり1,900万円増加ということになっているのですが、ここでお聞きしますのは、この1,900万円の見積りの内容、どういう見積りになっているのか、これは２か所目の地域外来・検査センターの運営の補助ということで理解をしているのですが、たしか補正の８号のほうでこの２か所目となる地域外来・検査センターの運営に対する補助ということで2,100万円計上されていると思うのです。その関連でこの
補正予算だけ見ますと、ちょっとすぐに理解できない形なので、その辺ご説明をお願いをしたいというふうに思っています。 また、ＰＣＲ検査については、市の負担についてはどのようになるのか。 ３つ目には、１か所目、２か所目ということでこの検査場のどのぐらいの総数を、見積りということで関連はもちろんある形なのですが、その辺を想定しているのか。今検査の拡充がどうしても必要になってきているというふうに感じますので、その辺をお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁を求めます。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（寺岡利幸） まず、今回の1,900万円の県のお金のご説明をさせていただきますが、この1,900万円につきましては、実際、充てる費用としましては、２つの地域外来・検査センターの費用に充てることになります。まず、考え方といたしまして、今まで７月から９月までという形で、佐野市内で地域外来・検査センターが運営されてまいりましたけれども、今回、県のお金を導入するということから、県のほうでは佐野市で一括して１か所目と２か所目の運営について委託を受けてくださいと、その上で県のお金を充てますということから、10月からは、１か所目と２か所目合わせまして、佐野市のほうで県の事業を受けたという形で、佐野市のほうが１か所目と２か所目の運営費のほうも負担するというようなスタイルになります。 その中で、県のお金の1,900万円なのですけれども、このうち８号補正でお話ししました２か所目のＰＣＲにつきましては2,100万円ということでお話しさせていただいておりますけれども、それに県の費用の1,000万円が上積みされるという形で考えていただければと思います。 なお、残りの900万円につきましては、県のほうで既存の地域外来・検査センターの10月から12月の費用として300万円掛ける３か月の900万円という形で予算措置をしておりますので、その費用として900万円がありまして、合わせて1,900万円という形になるところでございます。 ２つ目に、ＰＣＲの負担ということで、今のお話ともちょっとかぶるところとなるかと思いますけれども、2,100万円の８号の補正のお金と1,000万円を合わせまして3,100万円が新設されます地域外来・検査センターの費用となります。その運営費といたしまして佐野市のほうで見込んでおりますのは、10月から３月までの費用として見込んでおりまして、総額3,100万円ということで見込んでいるところです。その中で、先ほどの県の分が1,000万円入ってきますので、市の単独費としては2,100万円ということがそこで載ってくるところでございます。 ３番目に、検査の総数はということでございますけれども、今現在、１か所目の地域・外来検査センターにつきましては、１日５件程度の検査を実施しております。新設の２か所目の地域外来・検査センターにつきましては、最大20件ということで考えておりますので、佐野市とすると最大25件はできるような体制が取れるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） そうしますと、今のご答弁の中では、１か所目と２か所目がお金的には一緒に入ってくるという話でしたけれども、これは配分といいますか、１か所目、２か所目ということで、それは検査した数等によって補助するという形で、それは一括で１か所目、２か所目に入れてしまうのか、その辺の考え方についてお聞きできればというふうに思います。 今、見積りについても答弁いただいて、市の負担についても答弁いただいたというふうに思うのですが、その辺、検査数が増えれば、また県のほうからやはり補助ということでいただかなければいけないかなというふうに思うのです。その辺のことについてもちょっとお聞きできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。1,900万円のその見積りの中身は、今説明あったのですけれども、もう一度お聞きできればと思います。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁を求めます。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（寺岡利幸） 地域外来・検査センターの１か所目と２か所目の運営につきましては、運営形態も若干違いますし、かかる費用も違いますので、今考えていますのは、県の事業として今までやってきました地域外来・検査センターの運営については、このまま県費、300万円掛ける３か月の費用の中でやっていただこうというふうに考えております。 新しいところにつきましては佐野市のほうで補正させていただきました８号、2,100万円プラス、実はこの1,000万円というのがそのお話、前にさせていただきましたが、以前、県のほうで１か所目をつくるときに設置した3,000万円の補助金といいますか、委託金の残額のほうを導入して２か所目のほうに充てるということでございますので、検査数が増えるからとかそういうことではなしにして、運営形態によって一応お金のほうは割り振っていこうというふうに考えております。 あと、県の補助ということなのですけれども、これ国全体といたしまして地域外来・検査センターの増設ということは、今必死に模索しているところでございます。県のほうでまだその方向性とか市のほうにどうしてくれとかいうお話はないので、ちょっと分からないところなのですけれども、まさにどこの市町村も多分２か所目ですとか３か所目ですとか、そういった増設というところは必要になってくると思われますので、そこは国や県の動きのほうを見ていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再々質疑させていただきますが、今国のほうでも行政検査ということで、私も一般質問でやった中では、老人の施設とか福祉施設とか学校とか保育園とか、それはクラスターが起きたところということで国はそういうふうに言っていますが、やはり行政検査という言い方もしているわけなのです。そういうふうになった場合、それから佐野市は、１つのクラスターが起きて、今その関連の人たちで増えている形で来ておりますけれども、その辺の先ほど行政検査等のやはり考え方というのはどのようになっていくのか、このＰＣＲ検査の
補正予算との関連でお聞きしておければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁を求めます。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（寺岡利幸） 行政検査の実施につきましては、何せこちらにつきましては安足福祉センターがまさにその行政検査ということを規定するものですから、佐野市のほうではどのようにやるかというところは把握できないところでございます。 ただ、受皿としては、佐野市内に検査ができる場所というのはあったほうがこしたことがないということは間違いないということで、この地域外来・検査センターは佐野市内で２つと、あわせましてもう既に佐野市内では、栃木県から各診療所さんが委託ということで検査ができる体制も整えていて、実際に唾液によって抗原検査などをやられている事例もございますので、そういったものが充足していくことによって、佐野市内の検査体制というのは増えていくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
春山敏明） 当局の答弁は終わりました。 以上で岡村恵子議員の質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） 討論なしと認めます。 これより議案第120号を採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（
春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。 これをもって令和２年第５回佐野市議会定例会を閉会いたします。 午後 １時４１分閉会...